経営計画書をお持ちの福祉事業者さまへ

職員が動き出す!

福祉特化型経営計画書
オンラインセミナー

参加費30,000
point1

理事長による3時間の
オンラインセミナー

point2

理事長の
個別セッション

※競合となるサービスをお取り扱いの事業者様のお申し込みについては、お断りする場合があります。予めご了承ください。

特定非営利活動法人バウム
カウンセリングルーム

自社実績紹介

TRACK RECORD

RECORD

売上
職員数

経営計画書をお持ちの福祉事業者さまへ

こんなお悩みありませんか?

  • 経営計画書はあるけど、活かしきれていない

  • 「福祉人材」に特化した経営計画書がどんなものか知りたい

  • 幹部が感情的に経営判断をしてしまい、採算度外視の運営をしている

  • 現場の職員が指示に従わないが、辞められたら困るので強く言えない

  • 自分が動いたほうが早いため、現場業務を手放せない

こんなお悩みありませんか?

その原因は、今お持ちの
「経営計画書」
あるかもしれません

経営計画書があなたの組織に
合っていないものだと
このような事態を
引き起こすことに繋がります

  • 判断基準が不明瞭なため 共通認識が無く組織がバラバラに

    判断基準が不明瞭なため
    共通認識が無く
    組織がバラバラに

  • 経営層と現場の乖離に伴い職員の不満要素が増してしまう

    経営層と現場の乖離に伴い
    職員の不満要素
    増してしまう

  • 職員のモチベーションが 低下し、人材の流出

    職員のモチベーションが
    低下し、人材の流出

そんなお悩みをお持ちの方
福祉特化型経営計画書
オンラインセミナー

一緒に解決しませんか?

福祉特化型経営計画書オンラインセミナーとは?

ABOUT

経営計画書を福祉特化型に
ブラッシュアップ

3時間オンラインセミナー

セミナーワークを元に
的確フィードバック

1on1個別セッション

このセミナーでは、福祉事業に特化した経営計画書を見直し、
現場に受け入れられる形にブラッシュアップする方法を学ぶことができます。

さらに1on1の個別セッションで、貴社に合った具体的なアドバイスもご提供。
福祉事業を本当に動かすための経営計画書を、一緒に作りましょう!

「福祉特化型」経営計画書を作りながら学ぶ
特別オンラインセミナーで得られること

BENEFIT

経営計画書を福祉特化型に変え 現場の成果を最大化

point 01

職員が自発的に動き出す仕組みが整う

現状の経営計画書を福祉事業特化型にブラッシュアップし、現場に浸透させることで職員が自発的に動き出す仕組みを構築。

point 02

数値目標が社員の共通言語になる

数値目標が幹部職員の共通言語になることで、幹部の意識が変わり、現場職員の行動が変わります。

数値目標を共通認識として確立させ 採算度外視な運営からの脱却
コミュニケーションが取りやすくなり 職員との良好な関係性を構築

point 03

福祉人材に合わせた経営計画書で
現場と経営層の価値観が合わせられる

現場と経営層の連携が強化され、組織全体で一体感のある運営を可能にします。

即実践に繋がる充実の
カリキュラムをご用意!
ただ、それだけではありません

課題解決に向け計画が動き出す60分
経営計画書を福祉特化型に変える
1on1セッション

福祉経営の課題は一つとして同じものはありません。
オンラインセミナーで取り組んでいただく
ワーク内容を元に、
貴社の経営計画書を
福祉特化型にブラッシュアップ。
また経営課題をより明確にし、改善への道筋を一緒に
考えます。

  • 福祉特化型経営計画書へ変える 具体的フィードバック

    福祉特化型経営計画書へ変える
    具体的フィードバック

    持参された経営計画書を、福祉事業に最適化できるようにフィードバック。現状の計画書をより実効性のあるものへと変革し、課題解決への道筋を描きます。

  • マンツーマンの特別なサポート

    マンツーマンの特別なサポート

    貴社の経営状況に合わせて、他の事例にとらわれないオーダーメイドのアドバイスを提供。貴社の課題に即した解決策を手に入れることができます。

  • 課題の原因を洗い出し 計画の道筋を明確なものに

    課題の原因を洗い出し
    計画の道筋を明確なものに

    組織の課題を掘り下げ、根本的な原因を明確にします。原因を特定することで、具体的な行動を明確にします。

ワークに基づく課題の洗い出しで、
今後の道筋を明確に!

  • ヒアリング

    貴社特有の課題や状況を
    じっくりお伺いします。

    ヒアリング
  • 分析

    課題を分解して考え、
    本質的な問題を見極め。

    分析
  • アドバイザリー

    即実行できる、
    解決策を提案します。

    アドバイザリー
  • ヒアリング

    貴社特有の課題や状況を
    じっくりお伺いします。

    ヒアリング
  • 分析

    課題を分解して考え、
    本質的な問題を見極め。

    分析
  • アドバイザリー

    即実行できる、
    解決策を提案します。

    フィードバック

貴社の経営計画書も、
私たちと一緒に見直ししませんか?

セミナー料金について

PRICE

30,000(税別)

カリキュラムの詳細について

3時間オンラインセミナー

経営計画書の基本を理解し、作成しながら学ぶ、重要コンテンツが詰まったセミナーです。

  • ・福祉事業特化型の経営計画書作成の基本
  • ・幹部や職員に受け入れられる計画書の作り方
  • ・実際の現場で活かせる具体的な事例やコミュニケーションの方針
  • ・個別アドバイスセッションで貴社の課題に合わせたフィードバック

1on1個別セッション

貴社課題を明確にし、解決への道筋を洗い出す個別セッションです。(最大60分)

  • ・ブラッシュアップした理念や経営計画書に対するフィードバック
  • ・その他、福祉事業の経営課題に関するヒアリング&アドバイス
  • ・バウムブルームのコンサルティングサービスのご紹介

※3時間オンラインセミナー後日程調整を行い、後日実施するセッションとなります。

開催日程

  • 第二回 3月21日(金)13:00-16:00
  • 第三回 4月21日(月)15:30-18:30

オンライン(ZOOM)を使用します

資料の投影がございます。ウェブカメラ機能付きPCでのご参加を推奨します。初めてZOOMを利用される方のために、マニュアルをご用意しております。

3時間オンラインセミナーの様子(例)

作成してから社員へ落とし込むことが大切 経営計画書活用による効果

よくあるご質問

FAQ

Web開催のセミナーへの参加方法・事前準備について教えてください。

お使いの経営計画書をご用意ください。また、前日までにお申込みいただいたメールアドレスへzoomのリンクをお送りしますので時間になりましたら参加をお願いします。事前にネット環境が問題ないかの確認をお願いいたします。

申し込み方法を教えてください。

こちらのフォームからお申し込みをお願いします。ご質問等ありましたら、お電話でも対応いたします。

お申込み受付はいつまでですか?

セミナー開催日の1週間前までにお申し込みをお願いいたします。

申し込み後の連絡はいついただけますか?

3営業日以内にご連絡をさせていただきます。

しつこく営業されるのでしょうか。

一切ありません。お申し込み後の確認のご連絡はいたしますのでご了承ください。無料セミナー後に、弊社のコンテンツにご興味を持っていただいた方や見学希望の方、さらに話を聞きたいと思っていただけた方のみご連絡を取らせていただきます。

キャンセルをする場合は返金はしていただけますか?

キャンセルをご希望の場合、セミナー料金の返金は行いません。お振込後のキャンセルは不可となりますので予めご了承ください。

お支払い方法について詳しく教えてください。

セミナー申込後に請求書をメールでお送りするので、請求書に記載の口座に振込んで頂く形となります。

福祉特化型経営計画書オンラインセミナー

お申し込みフォーム

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第1条(個人情報)
「個人情報」とは,個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし,生存する個人に関する情報であって,当該情報に含まれる氏名,生年月日,住所,電話番号,連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌,指紋,声紋にかかるデータ,及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)を指します。

第2条(個人情報の収集方法)
当社は,ユーザーが利用登録をする際に氏名,生年月日,住所,電話番号,メールアドレス,銀行口座番号,クレジットカード番号,運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また,ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を,当社の提携先(情報提供元,広告主,広告配信先などを含みます。以下,「提携先」といいます。)などから収集することがあります。

第3条(個人情報を収集・利用する目的)
当社が個人情報を収集・利用する目的は,以下のとおりです。

1.当社サービスの提供・運営のため
2.ユーザーからのお問い合わせに回答するため(本人確認を行うことを含む)
3.ユーザーが利用中のサービスの新機能,更新情報,キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
4.メンテナンス,重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
5.利用規約に違反したユーザーや,不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし,ご利用をお断りするため
6.ユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更,削除,ご利用状況の閲覧を行っていただくため
7.有料サービスにおいて,ユーザーに利用料金を請求するため
8.上記の利用目的に付随する目的

第4条(利用目的の変更)
1.当社は,利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り,個人情報の利用目的を変更するものとします。
2.利用目的の変更を行った場合には,変更後の目的について,当社所定の方法により,ユーザーに通知し,または本ウェブサイト上に公表するものとします。

第5条(個人情報の第三者提供)
1.当社は,次に掲げる場合を除いて,あらかじめユーザーの同意を得ることなく,第三者に個人情報を提供することはありません。ただし,個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
2.人の生命,身体または財産の保護のために必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき
3.公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき
4.国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって,本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
5.予め次の事項を告知あるいは公表し,かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき
6.利用目的に第三者への提供を含むこと
7.第三者に提供されるデータの項目
8.第三者への提供の手段または方法
9.本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
10.本人の求めを受け付ける方法
11.前項の定めにかかわらず,次に掲げる場合には,当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
12.当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
13.合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
14.個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって,その旨並びに共同して利用される個人情報の項目,共同して利用する者の範囲,利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について,あらかじめ本人に通知し,または本人が容易に知り得る状態に置いた場合

第6条(個人情報の開示)
1.当社は,本人から個人情報の開示を求められたときは,本人に対し,遅滞なくこれを開示します。ただし,開示することにより次のいずれかに該当する場合は,その全部または一部を開示しないこともあり,開示しない決定をした場合には,その旨を遅滞なく通知します。なお,個人情報の開示に際しては,1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。
2.本人または第三者の生命,身体,財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
3.当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
4.その他法令に違反することとなる場合
5.前項の定めにかかわらず,履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については,原則として開示いたしません。

第7条(個人情報の訂正および削除)
1.ユーザーは,当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には,当社が定める手続きにより,当社に対して個人情報の訂正,追加または削除(以下,「訂正等」といいます。)を請求することができます。
2.当社は,ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には,遅滞なく,当該個人情報の訂正等を行うものとします。
3.当社は,前項の規定に基づき訂正等を行った場合,または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく,これをユーザーに通知します。

第8条(個人情報の利用停止等)
1.当社は,本人から,個人情報が,利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由,または不正の手段により取得されたものであるという理由により,その利用の停止または消去(以下,「利用停止等」といいます。)を求められた場合には遅滞なく必要な調査を行います。
2.前項の調査結果に基づき,その請求に応じる必要があると判断した場合には,遅滞なく,当該個人情報の利用停止等を行います。
3.当社は,前項の規定に基づき利用停止等を行った場合,または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは,遅滞なく,これをユーザーに通知します。
4.前2項にかかわらず,利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって,ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は,この代替策を講じるものとします。

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